《外資》營所稅17%拍板，外資點名59檔受惠股
2010/05/28 13:36 時報資訊
【時報記者詹靜宜台北報導】降營所稅至17%的提案今日在立法院三讀通過，且回溯至今年度實施，高盛證券亞洲科技產業研究部主管金文衡、瑞士信貸證券台股研究部主管艾藍迪、摩根大通證券台股研究部主管賴以哲都曾分別點名10檔、33檔、16檔降營所稅受惠股。
金文衡指出，降營所稅對傳產股是最大受惠者、緊接著就是電子股下游類股，預期電信類股、鋼鐵股、輪胎股、通路股、大品牌PC類股以及NB ODM族群，欽點10檔降營所稅受惠股，包括萬海航運 (2615) 、陽明海運 (2609) 、宏碁 (2353) 、鴻準 (2354) 、緯創 (3231) 、大聯大 (3702) 、中鋼 (2002) 、台灣大 (3045) 、遠傳 (4904) 、正新 (2105) ，其中萬海、陽明、緯創及台灣大的投資評等為買進。
艾藍迪點名33檔降營所稅受惠股，包括正崴 (2392) 、一詮 (2486) 、正文 (4906) 、大聯大 (3702) 、長榮航 (2618) 、義隆 (2458) 、緯創 (3231) 、台肥 (1722) 、尖點 (8021) 、建漢 (3062) 、世界 (5347) 、中華電 (2412) 、遠傳 (4904) 、宏碁 (2353) 、台灣大 (3045) 、閎暉 (3311) 、台新金 (2887) 、廣達 (2382) 、信義房屋 (9940) 、南電 (8046) 、第一金 (2892) 、華南金 (2880) 、正新 (2105) 、東鋼 (2006) 、正新 (2015) 、鴻準 (2354) 、億光 (2393) 、兆豐金 (2886) 、群光 (2385) 、華碩 (2357) 、中信金 (2891) 、元大金 (2885) 、統一超 (2912) 等33檔。
賴以哲則以五年平均稅率、市值低於500萬美元作為篩選指標後發現，在前100大，有16家摩根大通給其評等為中立、加碼的公司，包括元大金、彰銀 (2801) 、寶來證 (2854) 、信義 (9940) 、中華電信 (2412) 、統一超 (2912) 、凱基證 (6008) 、中鋼 (2002) 、裕隆 (2201) 、台肥 (1722) 、鴻海 (2317) 、台灣大 (3045) 、聯強 (2347) 、閎暉 (3311) 、群創 (3481) 及華碩 (2357) 。