【時報記者任珮云台北報導】目前正值台股除權息旺季，投資人有所得稅級距壓力者，券商建議不妨透過高抵扣稅額個股進行節稅，據統計，目前抵扣稅額在30%以上且殖利率超過5%的個股共計有海光 (2038) 、信邦 (3023) 、松和 (5016) 等43檔。
43檔高抵扣稅額個股分別為海光 (2038) 、信邦 (3023) 、松和 (5016) 、時報 (8923) 、聯華食 (1231) 、增你強 (3028) 、鉅明 (8928) 、大豐電 (6184) 、宏亞 (1236) 、台灣大 (3045) 、振樺電 (8114) 、聚碩 (6112) 、聯德 (3308) 、擎亞 (8096) 、擎邦 (6122) 、新天地 (8940) 、中連貨 (5604) 、友通 (2397) 、華經 (2468) 、春雨 (2012) 、萬國通 (9950) 、青鋼 (8930) 、豪勉 (6218) 、海韻電 (6203) 、關貿 (6183) 、振發 (5426) 、美琪瑪 (4721) 、唐鋒 (4609) 、東浦 (3290) 、智邦 (2345) 、盛餘 (2029) 、幃翔 (6185) 、永純 (4711) 、大田 (8924) 、勝一 (1773) 、大塚 (3570) 、神腦 (2450) 、為升 (2231) 、日電貿 (3090) 、統一實 (9907) 、德昌 (5511) 、中華電 (2412) 、中保 (9917) 等。
股市進入除權、息旺季，最近幾年由法人帶動的價值投資概念、高股息投資概念抬頭之下，現金股息殖利率高低，以及除權息後的股價表現等，已經廣受投資圈重視。惟除了高股息、能否填權填息，會影響到投資報酬之外，若把稅負的問題考慮進去，必須稅額扣抵比率大過個人所得稅率，才真的有賺頭！
實施兩稅合一制後，為了讓稅負制度更公平，上市櫃公司做盈餘分配、發放股利時，也必須將「股東可扣抵稅額帳戶餘額」，按其佔「帳載累積未分配盈餘帳戶餘額」的比率，分配「可扣抵稅額」給股東。而「可扣抵稅額」就是投資人在隔年申報綜合所得稅時，可以減少報稅的扣抵額度。