本帖最後由 天山雪蓮 於 13-06-19 21:40 編輯
子宮頸癌疫苗 日本「不鼓勵」接種
【聯合報╱東京記者雷光涵／十八日電】 2013.06.19 08:48 am

二○○九年，台東縣政府為符合施打子宮頸癌疫苗資格的青少女免費施打。
今年四月才被日本政府納入公費疫苗的子宮頸癌疫苗，因陸續有人抱怨接種後全身疼痛、痠麻，甚至有少女步行困難，厚生勞動省上周末決定「不鼓勵」女性接種；模稜兩可的態度，造成家長恐慌。子宮頸癌疫苗可預防人類乳突病毒感染，這類病毒會引起子宮頸癌，日本政府四月決定，小學六年級到高中一年級女生，可定期接種該疫苗，九成經費由政府補助。
日本媒體報導，公費加自費，推估全日本已三百廿八萬人接種、共八百六十四萬人次，一半以上有注射部位疼痛、紅腫及身體疲倦等；近兩千接種人次有發燒等副作用，三百五十七件呼吸困難、行走困難、痙攣等嚴重副作用。
厚勞省十四日召開專家會議後說：「不能排除與接種疫苗有因果關係。」厚勞省決定「不中止施打，但不鼓勵」。日本家長認為，政府把決定權丟回給人民，很不負責任；有地方政府的職員說，「搞不清楚『不鼓勵』是不是要民眾別打？」
住在東京的馬場太太一年前帶念中學的女兒接種子宮頸疫苗，之後女兒發燒、全身倦怠，在家休養一周；一個月後的第二劑疫苗，女兒說什麼都不肯去打。最近馬場太太接到接種的官方通知，但「讀了被害者的部落格文章，不想再讓她去打」。
另一名住千葉縣的媽媽也很苦惱，十三歲的女兒已打完前兩劑，擔心若未打完三劑就沒有防癌效果，打算仍讓孩子今年十月打第三劑。她說，「現在去接種，變成自己負責；政府、專家在逃避責任。」
廣島市小兒內科醫院院長說，大部分人聽完說明後都取消預約，「情況愈來愈混亂」。

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紫林 無懼的啟程者fb2013/06/17與本篇新聞相關內容
根據日本放送協會 NHK 在６月１４日的報導，於２０１３年四月以來，日本地區對於小學六年級至高中一年級的女生進行子宮頸癌疫苗的宣導，並實施定期接種以來，因為施打者在接種之後，發生了原因不明，且無法自然恢復的身體病痛，包括腹痛，以及在臨床實驗時期中並未察覺的全身性的慢性疼痛，而且「無法否認與接種有因果關係」，雖然僅３３例反應產生不適，其中８例未能恢復，但是日本厚生勞働省仍然召開會議，在聽取民間團體的反應之後決議，「為了對國民負責，必需進行資訊收集」，停止對於子宮頸癌疫苗的宣導，是否施打將完全交由施打者的自由意志決定，而除了疫苗的施打仍然為公費負擔之外，若是施打者被認定因為疫苗而發生副作用時，也將由政府進行救濟。
目前臺灣地區的公眾媒體，對於子宮頸癌疫苗的態度是一面倒的全力宣導施打，對於子宮頸癌疫苗在世界各地實施接種以來，的確發生多例副作用，像是死亡，以及造成終生不能康復的重度傷殘，完全避而不談，沒有對等的資訊公開與討論的空間，若是有人公開負面的事實，揭露客觀評估下的風險，卻常常被視為是「阻礙公共衛生推動的盲目行為」，讓公平的報導變成可能受到政府處罰的對象，就算如此，我仍然希望透過以上「真實」的報導，讓所有考慮施打的民眾能夠慎審的三思評估，清楚自己可能承擔的副作用風險的嚴重性。
以上是摘要翻譯，下面是報導原文全文。
子宮頸がんワクチン 接種呼びかけ中止へ
6月14日 19時45分

子宮頸（けい）がんワクチンについて厚生労働省の専門家会議は、「接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない例もある」などとして、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
厚生労働省は、近く全国の自治体に対して積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
これは１４日に開かれた、厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門家会議で決まったものです。
会議では、ことし４月に法律に基づく定期接種に追加され、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に接種が行われている子宮頸がんワクチンについて議論が行われました。
この中で、接種したあと体中の痛みを訴えるケースが３３例あり、このうち８例は回復していないことが報告され、専門家会議は「接種との因果関係も否定できない」と判断しました。
そのうえで、接種は継続するものの、「体中の痛みを訴えるケースは原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して対象者に積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、平成１７年の日本脳炎のワクチン以来２回目で、極めて異例です。
厚生労働省によりますと、接種を希望する人に対しては、これまでどおり公費で接種が受けられるほか、副作用の被害が認められた際の救済制度の対象になるということです。
専門家会議の座長で、国際医療福祉大学の桃井眞里子副学長は「臨床試験のときには分からなかった全身の慢性の痛みが二桁程度でていて、未回復のものもあることを重視した結果だ。安全性に問題があるという判断ではなく、国民に対して責任ある対応をするために情報収集を行い、再び積極的な勧奨ができる状態にしていくということだと理解してほしい。がん予防のメリットを選びたい人については接種してもらっても構わない」と話していました。
子宮頸がんワクチンで重い副作用が起きたと訴えている子どもの保護者などで作る連絡会の代表で、東京・杉並区の松藤美香さんは「積極的な勧奨を差し控えるという結論は、接種を受けるかどうかは親の判断に任せてもらえるということで、ありがたい。会議では子どもたちの症状に対する調査も行うとされており、子どもたちが苦しんでいるなかで治療を考えていくという方針は大きな一歩だ」と話していました。